政治経済

テレワーク・デイズ=東京五輪ありきはマスコミの大嘘である理由とは?

2021年6月上旬、日本政府からテレワーク・デイズという取り組みが発表されました。

テレワークを一層の促進・定着を目的にしたものですが、その内容が大炎上していますね。

ただ私自身、なんでそこまで騒いでるのか?が不思議だな〜と思い、色々調べてみました。

ここでは、テレワークデイズの内容や背景などを書いていきたいなと思います。

 

テレワーク・デイズって何?

 

テレワーク・デイズとは、そもそも一体何なのでしょうか。

総務省管轄のホームページには、こんな文章が掲載されていました。

 

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中の交通混雑緩和、また、大会終了後の全国的なテレワークの定着を目的として、夏季にテレワークの集中的な実施を呼び掛けるキャンペーンです。

 

東京オリパラ五輪のある1ヵ月強の期間を活用して、テレワークの将来的な定着を狙うというもの。

この時期は公共交通機関が混雑するので、出社せずに家で仕事しましょう!と呼びかけている形です。

先入観なく見れば、オリパラ期間を活用してテレワーク推進するという素晴らしい取り組みですよね。

 

取り組みの期間は、7月19日〜9月5日の49日間なので、ほぼ東京オリパラ期間と同じです。

 

東京オリパラ期間

オリンピック:7月21日〜8月8日
パラリンピック:8月24日〜9月5日

 

確かに、オリパラ期間は東京中心に何万人もの人がきて、電車やバスが混雑しちゃいます。

なるべくリモートワークした方が良いですし、夏の暑い時期にわざわざ出社するのも避けたいところ。

コロナがなければ、ぜひ企業でテレワークやりましょう!と前向きに捉えていたと思います。

 

じゃあ、テレワーク・デイズを活用して導入した企業は何かメリットはあるのでしょうか。

そこに関しても、総務省のホームページにこんな記載がありました。

 

参加団体の取組を当ホームページに掲載いたしますので、テレワークに積極的に取り組む姿勢を広くアピールする機会としてご活用いただけます。

 

要するに、テレワーク・デイズ導入企業は総務省ホームページに掲載しますよということ。

取り組み内容がホームページに載れば、認知度や企業評価のアップや狙えるからいいですよというもの。

何とも上から目線で腹が立ちますが、、確かに政府のページに載れば広告効果は大きそうだなと感じます。

テレワーク・デイズ=東京五輪ありきは大嘘

 

ところが、テレワーク・デイズが世の中から大バッシングを浴びてしまっています。

 

男性A

五輪ありきの施策は許せーーん!!

 

コロナ禍で東京五輪はゴリ押し開催するのに、日本国民は自粛してテレワークしろってか!

という認識をされてしまっていて、あたかも日本政府が五輪を優先している風に勘違いしています。

 

この理由は原因は色々あると思うんですけど、一番は日本政府が全然国民に説明しないからですね。

お経のように「安全・安心」しか言わないもんだから、国民は裏があるのではと勘ぐってしまいます。

テレワーク・デイズも、東京五輪開催のために国民を半強制的に自粛させているのでは?と。

完全にロジックが崩壊していて、もはや100%感情論になってしまっている酷い状態です。。。

 

でもこの「東京五輪ありきのテレワーク・デイズ」は大嘘なので気をつけましょう。

あ、私は東京五輪賛成派でも反対派でもないので、そこは中立な立場からそう思うだけです。

なぜじゃあ大嘘だと思うのか、これは理由がキチンとあります。

 

テレワーク・デイズは2017年からやっている

 

テレワーク・デイズという取り組みは、そもそも2017年から取り組んでいる施策です。

当時はテレワーク・デイという名前で、2020年の東京五輪に向けてテレワーク推進していました。

つまり、コロナ流行前から2020年にテレワーク切り替えを言っていたわけですから、逆にかなり優秀なんじゃないかと思ってしまいます。

 

で、最近になっていきなり「テレワーク・デイズ」というワードが出現しただけなのです。

マスコミお得意のネガティブキャンペーン祭りで、国民の皆さんが扇動されているわけです。

2017年からの施策だとマスコミはどこも報じないので、五輪ありきの新しい施策と勘違いしちゃうのも仕方ないですね。

 

ちなみに、2017年の実績はこんな感じでホームページにも掲載されています。

 

 

なので今回のテレワーク・デイズは、ただの既定路線の施策です笑

本当にそろそろ、マスコミの偏向報道はなんとかしないとダメだと感じた、悪意ある報道でした。

 

とはいえ、総務省ホームページに掲載してもらえるからテレワークするという企業は少ないでしょう。

コロナが流行ってなければテレワーク化したかもですけど、コロナですでに変化しちゃいましたから。

なので、わざわざ総務省がこんな取り組み発表しなけりゃいいのに、国民感情逆撫でするだけだから。

 

まとめ

以上、大炎上となっているテレワーク・デイズが東京五輪とは無関係だという内容でした。

マスコミが煽りまくってますが、そもそも2017年から継続して取り組んでるので即論破です。

みなさんも、マスコミの餌食になって感情論者にならないよう注意してくださいね。

-政治経済

© 2021 カオスニュースチャンネル Powered by AFFINGER5